会社を設立したい。
Q. 会社を独立して起業しようと思っています。どうしたらよいですか？
A. 商売を始めたら、次の2つのうち1つを選択して税務署、あるいは税務署と都税事務所へ届け出を出す必要があります。
①個人でやる事業として税務署へ事業の開始を届け出る。
②会社を設立し、会社設立届を税務署と都税事務所へ届け出る。
ではどっちで出した方が良いのかということになりますよね？分からない場合は次の判断をしてみて下さい。
①独立後1年間の売上が大体予測できる。
②起業する商売の取引先から会社でないと仕事を卸せないといわれた。
①についてですが大まかな数字でよいので売上と経費の予算を組んでみてください。年間利益が250万円位出ている場合は、最初の2年は個人事業でやってその後会社を作られた方がよいかと思います。年間利益がそれ以下であれば個人事業のまま、それ以上であればもしかすると会社を2年目には起こした方がよいかもしれません。
②についてですが、商売上会社を作らないと営業がとれないとか、取引先が相手にしてくれないということがよくあります。会社を作っておけばまず間違いないですが、会社を作るのはお金がかかりますし、作るのと作らないのとでは取られる税金も違います。
会社を作る必要がなければ、個人でやる事業として税務署へ届け出をして下さい。
ところで仕事と税金の根本的なことをご説明いたします。
世の中で働いている人は大きく分けてサラリーマン（社長も税金上サラリーマンと同じです。）と個人事業主（自営業者）の2つが存在します。
サラリーマンは給料をもらいます。個人事業主は商品を売ったりサービスを提供したりしてお金をお客様からもらい、そこから経費を差し引いて余ったお金（利益）をもらいます。
当然サラリーマンも個人事業主も税金を納めます。
サラリーマンは年末調整で会社が税金を計算し、個人事業主は3月15日期限の個人の確定申告で、自分で税金を計算して納めます。 税金といってもいろんな種類があり、サラリーマンや個人事業主が納めているのは共に所得税です。
なおサラリーマンが勤めている会社は、利益が出れば税金を納めます。この税金は法人税です。
さて、
サラリーマンと自営業者が納める税金は同じ所得税なのですが、サラリーマンと自営業者とでの税金計算が違う仕組みになっており、サラリーマンのように給料をもらった方が同じ儲けが出た自営業者よりも税金が安くなるようになっています。
そうすると、自営業者もサラリーマンと同じように給料でもらった方が徳ですよね。ではどうやって同じ給料をもらうようにすればいいかといえば、自営業者が会社を作り、今までの売上や経費を会社で計上して利益を給料としてもらうようにすれば税金が安くなるわけです。
まとめますと、
①年間利益250万円以上を超えたら、会社を作って給料をもらう形にした方がが良い可能性が高い
②自営業者は所得税で利益の計算を行い、3月15日期限の個人の確定申告で税金の申告を行う
③会社を作った場合は法人税での利益計算を行う
Q. 会社を作りたいのですが、何をどうしたらいいのですか？
A. 会社の設立につきましては司法書士の専門分野なので、司法書士へ依頼されれば宜しいかと思います。
ただ報酬が安くはないので、もし格安で設立したいとご希望ならば、ご自身でやってみてはいかがでしょうか？
設立に必要な書類は、法務局のホームページに掲載されております、商業登記Ｑ＆Ａで確認できますし、必要な書類のフォーマットもあるので、そちらをダウンロードしてご利用下さい。ただし、定款につきましては、日本公証人連合会のホームページを参照されることを強くお勧めいたします。
設立費用は25万円程度です。なお念のため、会社を設立する予定の場所を管轄する法務局へ一度相談に行った方が確実です。
登記の流れを簡単に述べますと、
①定款の作成→②定款を公証役場で認証→③法務局へ登記の申請
となります。
登記の申請をしたら約1週間で会社の設立手続きは完了いたします。そうしましたら登記簿を３通以上は取得して下さい。なお登記簿にはいくつか種類があるのですが、履歴事項全部証明書というものを取得して下さい。
登記簿が取得できましたら、税務署と都税事務所へ会社の設立届けを速やかに出しましょう。設立の届けに際して別途ほかの書類も出す必要があるのですが、これらをまとめたものが税務署に用意されておりますのでもらって下さい。
なおその中に、棚卸し資産の評価方法の選定や有価証券の評価方法の選定に関する書類がありますが、これは通常出さなくて結構です。
また、管轄の都税事務所へも設立届けを提出して下さい。なお、これら税務署と都税事務所への提出書類は全て2部づつ提出して下さい。一部は控えとして税務署や都税事務所の受領印が押されて返却されます。
Q. 税理士は何をする人なの？
A. 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としている国家資格を持つ者です。
Q. 税理士と契約しないと税務申告は出来ないの？
A. 次のことがご自身で出来るのであれば、税理士と契約する必要などありません。
①一般に公正妥当と認められる会計処理の基準にしたがって、商業帳簿の作成と決算書の作成が出来る。
②税務署や都税事務所へ確定申告をすることが出来る。
③その他、年末調整や法定調書の作成など、税務的な処理が出来る。
④金融機関から融資を受けるつもりはない。
①②③については、税理士の専門分野であり、これを自力で出来るならばかなりすごいです。
④についてですが、金融機関、特に保証協会は融資に際して審査が厳しく、決算書を初めとして全ての会計に関する書類がきちんとルールに基づいて作成されているか確認をします。その際に、税理士がその作成に関与しているかどうかは重要な判断基準となります。税理士の関与がないという場合、融資の許可が受けれるか大変難しいかと思います。
なお保証協会とは、銀行が人へお金を貸すときに銀行に対してその融資を保証する協会をいいます。
万が一お金を借りた人が返せなくなった場合、いったん保証協会が肩代わりしてお金を銀行へ弁済し、その後保証協会が借りた人へ請求する仕組みです。
東京に関して言えば、東京保証協会というものがあり、設立は昭和12年で当時の東京都と東京市が出資者だそうです。（東京保証協会のホームページ参考）
Q. 税務以外に何か相談できるの？
A. 色々とありますが、一番大きいのは財務対策の相談です。
財務対策の相談というのは、つまりお金の対策です。黒字の会社でも赤字の会社でも財務対策は非常に重要です。黒字だからお金の心配ないじゃないか？と思われがちです。ですが、売上が急激に伸びると
①前払いを初めとした経費の増加により資金繰りが悪くなる可能性が高い
②売上の一部が未収金となり資金繰りが悪くなる可能性が高い
③決算時や中間申告時の税金の支払いが多くなり資金繰りが悪くなる可能性が高い
と、リスクが高まるのです。
Q. そちらへ依頼した場合料金はいくらかかりますか？
A. 料金は会社の業種と売上等の規模によって決まりますが、基本料金は月額の税務コンサルタント料31,500円と決算料189,000円となっております。以上の料金で記帳代行以外は全てこちらで行いますのでご安心下さい。
ただ、申し上げましたとおり、会社の売上等によって料金の上下はあります。年間売上が小規模のお客様や、売上は高いけど原価率も高く利益率が低いお客様につきましては、料金を別途格安に設けてございますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
Q. 節税対策はやってくれるのですか？
A. 決算間近になっての利益を大幅に削減してくれと言うことは出来ませんが、それ以外の税務対策でしたら喜んでやらせて頂きます。先ほども申し上げましたが、売上がすごく伸びたというのは会社の財務状態を極めて不安定にするものです。売上予測を立ててそれに対して計画的な節税のご相談は是非お任せ下さい。
Q. 会計ソフトが色々とありますがお勧めはありますか？
A. 当事務所ではＪＤＬを主力として利用して、その他お客様に合わせて弥生会計を扱っております。今までいろんな会計ソフトを利用して参りましたが、ＪＤＬが一番使いやすいのではないかと思います。またＪＤＬではＪＤＬＩＢＥＸ出納帳netという個人事業向けのソフトを提供しております。通常会計ソフトは数万円しますし、何年かに1回は必ず買い換えをさせられるのですが、コスト面から見てもＪＤＬＩＢＥＸ出納帳netは安いですし、操作性も良いのでお勧めいたします。
Q. これから事業を始めようと思っております。経営全般について何かアドバイスいただけますか？
A. まずは今までの体験上、会社を作ったあと失敗した事例ベスト５を挙げてみましょう。
もしこれから会社を立ち上げたり事業をされる予定の方は、次のうち2つ以上当てはまったら要注意です。
①全く未経験の仕事を立ち上げた
②新規創業で融資が簡単に受けられるとの誤った情報を鵜呑みにした
③運転資金が半年程度しかない
④事業計画に複数の事業予定が存在する
⑤経理をほったらかしにした（税金を滞納していた）
逆に成功している事例ベスト５を挙げますと
①事業の勤務経験があり、自分でやったら儲かるなと思ったから独立した
②２年近くは運転できる事業資金を持っている
③１つ事業で会社を回していける予算を作ることが出来る
④仕事を作れる人脈がある
⑤経理を税理士に頼むか最悪でも自分なりにつけている
一番重要なのは、将来のお金を生む仕事を取ってこれるかということと、２年近くは売上が目標に届かなくてもやっていけるかだと思います。
事業を継続していくには、どうしても銀行融資に頼らざるを得ません。売上が上がれば尚更です。
銀行もいきなり貸してはくれませんので実績を積む必要があります。
取引先が大手ばかりで、今後の売上増が期待できる優良新設会社なら創業１年くらいで融資は可能かとは思いますが、これはまれな例で、ほとんどは２年くらいは実績がないと融資が受けられないのが現実です。
ましてや（すごく良くある例なのですが）、無申告もしくは税金の滞納をしていれば、１００％銀行はお金を出しませんから会社を潰すために作ったようなものになります。
独立したての時は、売上も少ないですしお金がかかる税理士なんて必要ないだろうと思われる方が非常に多いです。
数年してから慌てて税理士を探されて弊所へご依頼頂くことがよくあるのですが、「もっと早く契約してくれてたら、こういうことをして無駄な税金を払わずに、しかももっと大きくなれたのに・・・」と思うことがしばしばあります。
そこで弊所では、事業を始められたばかりの方や売上が少なくて困っている方への少しでもお役に立てればよいかと、格安で税務顧問をはじめとしたサービスを提供させて頂いております。
事業を始められて不安だという方、どうやったら成功するかいろんな事例を知りたい方がおられましたら、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
いっしょに頑張っていきましょう！！
