Q.税理士って敷居が高い気がして相談しづらいな

A. 確かに一昔前の税理士の中には上からものを言うような方もおられました。
「分からないから教えてやっているんだ・・・」居丈高になるやつです。
私も昔、確定申告無料相談会で何人かそういうおじいちゃん税理士と仕事をしたことがあります。

「分かってたら聞きに来ないだろ～、こちらでお教えするからこそ商売が成り立っているのにそんなことが分からないのかな～。」
と思ったものです。

弊所では、お客様の事業の安定と発展のために協力させて頂くことを第一と考えており、この様な対応はいたしません。
たまにお客様から「初歩的なことを聞いて申し訳ないけど・・・」と、前置きがあるのですが、「初歩的なことをじゃんじゃん聞いて頂いて結構です。それが重要ですから！！」と、お伝えしております。

ビジネスでは、どんな些細なことでもこだわっていくべきだと考えております。ですので、少しでも納得がいかないものがあれば、何でも結構ですので相談して頂けるように心がけております。

Q.経営の悩みって漠然として、どんなことを質問したらいいのか分からなくなるんです。

A. 経営者からの相談のベスト５を挙げてみますと

①税金の相談（節税対策）
②経営の相談（あるべき会社の将来像・営業・資金繰り・人事）
③銀行融資の相談（銀行との折衝）
④税務調査対策（調査に入られても問題ないようにする）

理想的なのは毎年売上があって利益がしっかり出てお金も沢山貯まって、その貯まったお金を投資に回す・・・ということだと思います。

ですが、これは幻想と考えて頂いた方が賢明です。

と、いうのも国と地方に納める税金が4割弱ありますから、利益の6割しか残りません。それに税金が高くなると、高くなった翌年以降、前年納めた税金の半分を仮払いさせますので、ますます資金繰りが悪くなるのです。

ともかく、一度すごく簡単でいいので、売上と経費の予算を組んでみた方が宜しいかと思います。

Q.お陰様で売上が伸びています。この場合どういうことを気をつけた方が良いでしょうか？

A. 売上が伸びると次の事を気をつけた方が良いでしょう。

①売り掛けが増えるので、思ったほど通帳残高が残らない（入っても直ぐに出てしまう）
②卸・小売りの場合は在庫が増える
③売上の増加に比例して、経費が増えてしまう（例えば、自宅兼事務所だったのが対面的に事務所を別に借りる必要性が出てきた、アルバイトを雇う必要が出てきた）
④消費税、法人税が増加して、今まで発生しなかった中間申告が発生する

以上のことは全部、会社の現預金に影響をもたらすものです。こういった場合、きちんと先々のことを対応しなければなりません。
弊社でも同様なお客様がいらっしゃいますので、月1回は必ず打ち合わせを行い予測とその検証をしております。

Q.事業での借入残高が多くて、どうやったらいいのかアドバイス頂けますか？

A. お客様それぞれで事業環境が異なりますが次の点を考えてみたらいかがでしょうか？

①不採算事業からの撤収（どの事業が不採算かきちんと経理処理しておく必要があります）
②人件費や家賃などを初めとした経費の見直し（大幅な事業の縮小）
③借入の借り換え（返済がある程度来たものを再度同額で借り直し、毎月の返済元金を減らす）
④新規事業の模索

弊所のお客様でも同様な方がおられまして、お客様と今後の方針を常に確認し合いながら、計画したことがきちんと実行され経過が良好かどうかきちんと対応させて頂きました。
今では無事に経営危機を脱し、順調に回復へと向かっておられます。

Q. これから事業を始めようと思っております。経営全般について何かアドバイスいただけますか？

A. まずは今までの体験上、会社を作ったあと失敗した事例ベスト５を挙げてみましょう。
もしこれから会社を立ち上げたり事業をされる予定の方は、次のうち2つ以上当てはまったら要注意です。

１．全く未経験の仕事を立ち上げた
２．新規創業で融資が簡単に受けられるとの誤った情報を鵜呑みにした
３．運転資金が半年程度しかない
４．事業計画に複数の事業予定が存在する
５．経理をほったらかしにした（税金を滞納していた）

逆に成功している事例ベスト５を挙げますと

１．事業の勤務経験があり、自分でやったら儲かるなと思ったから独立した
２．２年近くは運転できる事業資金を持っている
３．１つ事業で会社を回していける予算を作ることが出来る
４．仕事を作れる人脈がある
５．経理を税理士に頼むか最悪でも自分なりにつけている

一番重要なのは、将来のお金を生む仕事を取ってこれるかということと、２年近くは売上が目標に届かなくてもやっていけるかだと思います。

事業を継続していくには、どうしても銀行融資に頼らざるを得ません。売上が上がれば尚更です。
銀行もいきなり貸してはくれませんので実績を積む必要があります。
取引先が大手ばかりで、今後の売上増が期待できる優良新設会社なら創業１年くらいで融資は可能かとは思いますが、これはまれな例で、ほとんどは２年くらいは実績がないと融資が受けられないのが現実です。
ましてや（すごく良くある例なのですが）、無申告もしくは税金の滞納をしていれば、１００％銀行はお金を出しませんから会社を潰すために作ったようなものになります。

独立したての時は、売上も少ないですしお金がかかる税理士なんて必要ないだろうと思われる方が非常に多いです。
数年してから慌てて税理士を探されて弊所へご依頼頂くことがよくあるのですが、「もっと早く契約してくれてたら、こういうことをして無駄な税金を払わずに、しかももっと大きくなれたのに・・・」と思うことがしばしばあります。

そこで弊所では、事業を始められたばかりの方や売上が少なくて困っている方への少しでもお役に立てればよいかと、格安で税務顧問をはじめとしたサービスを提供させて頂いております。

事業を始められて不安だという方、どうやったら成功するかいろんな事例を知りたい方がおられましたら、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
いっしょに頑張っていきましょう！！

Q. 大きな声では言えないが、脱税相談はダメかな？

A. 税理士法で脱税相談した場合、相談にのった税理士に厳罰に処すことが明記されております。脱税相談はお断りしております。